トビタテ！留学JAPANへの寄附・ご支援

「トビタテ！留学JAPAN」キャンペーンの運営、特にフラッグシップとなる官民協働海外留学支援制度「新・日本代表プログラム」の奨学金の原資は、全て民間の皆さまからの御寄附によって成り立っております。
2014年度～2022年度までの第1ステージに続き、2023年度～2027年度までの5年間、トビタテは第２ステージを実施しています。コロナ禍で落ち込んだ留学生数をいち早く回復させ、更に高めるべく挑戦を続けています。皆さまの温かい御支援を心よりお願い申し上げます。
※第２ステージのビジョンや事業の柱を紹介する特設サイトはこちら

寄附者の皆さまへ

各種お手続きはこちらから

寄附の取り扱いについて: 2022年度は、現在留学中、準備中の派遣留学生等への支援を継続しながら次期トビタテの準備を並行して進めて参ります。
今後のトビタテへの御寄附につきましては、これまでに頂戴している御寄附と同様に若者への留学奨学金の原資として活用させて頂きます。

トビタテ！留学JAPANに
かける想い

世界で戦える
グローバル人材を育てたい

日本は解決が急務とされる様々な重要課題を抱えています。例えば少子化の進行により、2060年には生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は全人口の半分にまで落ち込むと言われています。さらに、国際競争力の著しい低下も無視できません。予測困難な世界情勢の中、グローバル化の波を乗り越えるには、若いうちに海外に出て視野を広げ、世界の人々と互角に渡り合えるグローバル人材の育成が不可欠です。

トビタテ！留学JAPANの意義

選抜された奨学生はグローバルリーダーを目指すだけでなく、日本の魅力を世界に発信するアンバサダー、留学の意義を伝えるエヴァンジェリストとしての役割を期待されています。このプロジェクトを通じて、多様性に富む真剣な若者たちの留学が日本の産業界に貢献し、社会の隅々に大きなインパクトをもたらすことを私たちは信じています。

2014年「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」第1期派遣留学生壮行会　支援企業からの激励メッセージ　
ソフトバンク株式会社　代表取締役社長　孫正義様
アーカイブ映像（肩書は当時のもの）：※文部科学省YouTubeチャンネルへ遷移します。

オールジャパンで留学を応援する背景

グローバル人材を
必要とする企業

グローバル経営を進める課題を海外進出企業へ行った意識調査では､「海外事業に必要な人材が不足している」･「どちらかといえば不足している」と答える企業が7割を超えています(※1)｡グローバル化の波を乗り越える人材には海外体験が不可欠です。
日本人の
留学生数の減少

グローバル人材の育成は､今後の日本の経済成長を支えていくためにも喫緊の課題となる一方で､日本人の高等教育機関等への留学者数は2004年から7年連続で減少し､ピーク時からおよそ30％減少しました(※2)｡
「高校生」の留学者の
割合は危機的状況

日本の高校生に限ると､全国約320万人のうち､約40％が留学を希望していますが､実際に海外留学できた人数は約3万人です(※3)｡その割合はわずか１％程度しかないのが現状です｡
経済的な理由で
留学を諦める

留学を決断するにあたり､阻害要因のトップに挙げられるのが「経済的な理由」です｡特に留学未経験者に対する調査では､68％が費用負担の大きさを断念した理由として挙げています(※4)｡

※1 総務省「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」(2017年7月)
※2 OECD､IIE､ユネスコ文化統計年鑑
※3 文部科学省「平成27年度高等学校等における国際交流等の状況について」
※4 ベネッセ教育総合研究所「留学生･海外体験者の国外における能力開発を中心とした労働･経済政策に関する調査研究」(平成20年度経済産業省受託研究)

プロジェクトディレクターの想い

「トビタテ！留学JAPAN」では、留学の支援だけでなく、帰国後に多様な若者が”本音と本気”で繋がれるトビタテコミュニティも育んできました。年間150を超えるイベントを全国で開催し、世代や地域、専門性を越えた繋がりを作っています。第2ステージでは、このコミュニティをより外へ開き、支援企業・団体、自治体や学校などとも繋げることで様々な協働プロジェクトを生み出していきます。更には、協働先を海外にも広げ、日本の若者が世界をフィールドに活躍できる機会を増やしていきます。

トビタテ！留学JAPAN
プロジェクトディレクター
荒畦　悟

トビタテ！留学JAPAN
日本代表プログラム/新・日本代表プログラム

官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム/新・日本代表プログラム」は､100％寄附を財源とした返済不要の給付型奨学金制度です｡寄附だから実現できる､時代のニーズに合った､画期的でユニークな制度設計｡毎年約千名の大学生･高校生等を支援しています｡

５つの特徴

選考基準は成績ではなく、情熱・好奇心・独自性
留学計画を自らデザインする
座学だけじゃない！多様な留学を支援
留学効果を最大化する研修の充実
返済不要の手厚い奨学金

もっと詳しく

派遣留学生の御紹介

トビタテ！留学JAPAN 年次報告書

ご支援のお願い

皆様からいただいたご寄附は、新・日本代表プログラムの奨学金はもちろん、日本の留学機運醸成のための活動資金や留学生のコミュニティ事業費などへ大切に活用させていただきます。

ご寄附は税控除の対象になります

官民協働海外留学支援制度の活動に対して寄附される場合には、特定公益増進法人に対する寄附として、税制上の優遇措置が認められています。また、法人が「大学全国コース」にのみ寄附を行う場合は、財務大臣が指定する指定寄付金として、法人税全額を損金算入できます。

個人でのご寄附に関する 税制上の優遇措置について

本プログラムへの寄附金は、「特定公益増進法人」への寄附として、以下の税金に対し税制上の優遇措置が認められています。

所得税

所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄附金額が大きい場合には税額効果が大きくなります。

住民税

お住まいの自治体が条例指定している場合

お住まいの自治体によっては、同じ自治体内に主たる事務所を置く法人への寄附に限り税制上の優遇措置が受けられる場合があります。日本学生支援機構の主たる事務所は神奈川県横浜市となります。

相続税

相続又は遺贈により取得した財産を
ご寄附いただいた場合

全額が控除されます。相続人が相続財産を寄附した場合は、相続税の申告期限までに贈与した場合に全額が控除されます。

法人・団体でのご寄附に関する 税制上の優遇措置について

［法人税］官民協働海外留学支援制度の活動に対して寄附される場合には、特定公益増進法人に対する寄附として、法人から特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額と一般寄附金の損金算入限度額をあわせた額で損金算入できます。
また、法人が「大学生等コース」にのみ寄附を行う場合は、財務大臣が指定する指定寄付金として、法人税全額を損金算入できます。指定寄附金には募集期間や使途が定められております。詳しくは法人寄附担当窓口までお問い合わせください。