【高校生等対象】よくあるご質問（FAQ）トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム 第12期募集
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※拠点形成支援事業で採択された群馬県・富山県・京都府・和歌山県・徳島県・福岡県のプログラムの募集に関する質問（FAQ）はこちら
なお、詳細は各地域協議会のホームページでご覧ください。
拠点形成支援事業についてはこちらをご覧ください。
※【高校生等対象】2027年度（第 12 期）派遣留学生募集要項P.7及びP.13に各都道府県が実施する拠点形成支援事業の採択地域の情報が掲載されている通り、上記の6府県において 2027 年度（第 12 期）の募集を実施予定です。併願可否等の募集内容詳細については、各地域協議会のホームページをご確認ください。
※過去実施した、【高校生コース】第1～7期・【高校生等対象】第8～11期における応募・採用実績一覧についてはこちらをご覧ください。
トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム【高校生等対象】について
Q1．海外高校等への進学は支援の対象になりますか。
A1．支援の対象にはなりません。本制度は、日本の高校等に在籍している生徒等が対象です。
応募要件について
Q2．応募要件について教えてください。
A2．派遣留学生としての要件に加え、留学計画及び在籍高校等についても要件を設けています。必ず募集要項ですべての要件を確認してください（募集要項「7．要件」参照）。
Q3．学業成績や語学力は問われますか。
A3．学業成績や語学力の要件はありません。
Q4．家計基準を満たすかどうかの確認方法を教えてください。
A4．家計基準の判定は、在籍高校等に必要書類を提出し確認してください。
機構のホームページで公開している以下のページで、家計基準を満たすかどうかの目安をご自身で確認することは可能です。
（参考リンク先）
進学前（予約採用）の第二種奨学金の家計基準 | JASSO
進学資金シミュレーター|JASSO
※こちらはあくまでも目安となります。詳細については在籍高校等の担当者にお問い合わせください。
【学校担当者の方へ】
家計基準の判定は必ず在籍高校等が行ってください。家計基準の判定は「家計基準判定ツール（高校第12期応募用）」を使用して行ってください（募集要項「7．要件」参照）。
Q5．定時制や通信制の高校等に在籍する生徒等は応募できますか。
A5．定時制や通信制の高校等に在籍する生徒等でも応募可能です。実施校を通じて応募してください。通信教育連携協力施設からの応募は認められません。詳細は在籍高校等の担当者に「7．要件 (3)在籍高校等の要件」を満たすかも含めてご確認ください。
Q6．インターナショナルスクールに在籍する生徒等は応募できますか。
A6．学校教育法第1条に規定する学校（一条校）として認定されている高等学校等に在籍する生徒等は応募可能です。一条校に該当するかは在籍高校等に確認してください。
Q7．高等学校の専攻科や特別支援学校高等部の専攻科の生徒等は応募できますか。
A7．応募できません。本制度の大学生等対象のコースへ応募してください。
Q8．高等専門学校の第3学年で、留学開始時に第4学年になる生徒は応募できますか。
A8．応募できません。本制度の大学生等対象のコースへ応募してください。
Q9．2028年3月に高校等を卒業する場合、応募できますか。
A9．下記の要件を満たしている場合、応募できます。
・2028年3月31日までに帰国すること。
・在籍高校等が生徒等の卒業後も募集要項「7．要件 (3)在籍高校等の要件」に掲げる要件を満たすこと。
※この場合、留学期間は最大で2027年7月10日～2028年3月31日までとなります。
Q10．留学開始時に高校等の第3学年で、2028年3月に高校等を卒業しない場合は、留学終了が2028年4月以降の留学計画でも応募できますか。
A10．2028年4月以降も高校等に在籍する場合は、応募できます。
Q11．在籍高等学校等が留学中の探究活動や学修について単位認定を行いませんが、応募できますか。
A11．応募できます。
応募に係る手続きについて
Q12．在籍高校等を通さず、個人で応募することはできますか。
A12．できません。必ず応募時の在籍高校等を通じて応募してください。
Q13．内容の異なる留学計画を複数申請することは可能ですか。
A13．複数の留学計画を申請することは認められません。
Q14．複数のコースに併願することは可能ですか。
A14．複数のコースへの併願は認められません。留学計画と各コースの趣旨等を勘案して、最も適切と考えるコースに応募してください。
Q15．応募後に在籍高校等が変わる予定がある場合、どちらの高校等を通じて応募すればよいですか。
A15．他の高校等（日本国内）への転学が決定している場合であっても、応募時に所属している在籍高校等を通じて応募してください。応募時の在籍高校等と転学先の在籍予定高校等双方において、派遣留学生を支援できる体制が整っていることが支援の条件となります。
Q16．応募に際して注意する事項はありますか。
A16．以下の点に注意してください。
①面接審査及び事前・事後研修は日本国内で行います。必ず参加してください。
②在籍高校等が本制度への応募を認めるかどうかや、応募を希望する生徒等の留学計画を教育上有益な学修と認めるかどうかは、各在籍高校等が判断します。応募を希望する場合は、在籍高校等の担当者に必ず確認してください。
③身体等に障害があり、面接審査を受験するに当たり配慮が必要となる場合は、事前に在籍高校等を通じて機構に相談してください。
Q17．【学校担当者の方へ】応募に際し、生徒等に推薦順位や推薦書等を付す必要はありますか。また、学校ごとに応募可能人数の上限はありますか。
A17．推薦順位や推薦書等を付す必要はありません。また、応募可能人数の上限もありません。
留学計画・内容について
Q18．どのような留学計画が対象になりますか。
A18．留学計画の要件を満たしており、探究活動（※）が含まれている計画であれば、幅広く対象となります。ただし、語学学習のみの留学計画は対象外です。
※探究活動：自らの興味、関心に基づいて「問い」又は課題を設定し、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周囲の人と意見交換・協働したりしながら進めていく活動のことです。 自らテーマや課題を設定し、試行錯誤しながら自ら答えを導き出すという「探究心」を大事にしながら行う学修活動
Q19．応募時点で受入先機関が未定の場合でも応募できますか。
A19．応募できます。応募時点で受入先機関を確定している必要はありませんが、受入先機関のない留学計画は認められません。また、奨学金等の支給に際しては当該受入先機関からの証明書（受入許可・修了証明）が必要になるので、必ず確保できるようにしてください。
※留学計画書（応募書類）は予定として受入先機関名や受入先機関の種類（語学学校、現地高校、ボランティア団体等）を記載してください。
※受入先機関が未定であっても、留学先国・地域は記載する必要があります。
※受入先機関からの受入許可を留学開始までに得る必要があります。
※採用後、留学計画書に記載のない受入先機関に変更する場合は、再審査が必要となる場合があります。
Q20．留学先国・地域が複数ある留学計画は支援対象となりますか。
A20．支援対象となります。ただし、日本へ帰国することなく別の留学先国・地域へ移動する場合に限ります。
Q21．留学を複数回する場合、すべての留学が支援対象となりますか。
A21．なりません。本制度の留学として支援を行う留学は1回のみです。留学を終え日本へ帰国した後に再度留学する場合、両方の留学を支援することはできません。いずれか一方を選択してください。
Q22．高校等が持っている留学プログラムや、留学エージェント又は旅行代理店等が提供する留学プログラムを利用することはできますか。
A22．在籍高校等が教育上有益な学修と認めるプログラムであれば活用することが可能です。
ただし、本制度は生徒等が自ら立案・計画した留学計画を支援するものです。既存のプログラムの内容をそのまま留学計画とするのではなく、生徒等が自ら立案・計画する活動を加え、独自性のある留学計画を作成してください。
Q23．受入先機関は、高校や大学等の教育機関に限られますか。
A23．教育機関（高校、大学、語学学校等）に限らず、研究機関、国際機関、インターンシップを受け入れる海外の企業等、幅広い機関を受入先機関として申請することができます。
Q24．探究活動を行う受入先機関はどのように探したらよいですか。
A24．以下を参考にしてください。
①企業等が独自に提供するもの（海外事業所におけるインターンシップ（取扱う企業等に相談）／政府系機関の事業で提供されるもの／留学エージェント等が提供するもの）
②在籍高校等が持っているコネクションや、教員等の個人が持っている人脈ネットワーク
Q25．ホームステイ先は受入先機関として認められますか。
A25．認められません。受入先機関とは、諸外国等に所在する法人や団体等で、派遣留学生が実際に学修や探究活動を行う機関です。個人による受入れは認められません。受入先機関がなく、受入れの証明や活動を修了したことの証明ができない計画は支援の対象外です。
Q26．ホームステイ先を斡旋する旅行代理店や、留学プログラムを提供するエージェントは受入先機関として認められますか。
A26．認められません。ただし、諸外国等に所在する当該機関において、当該機関の業務に関するインターンシップ等の探究活動を行う場合は、この限りではありません。
Q27．海外ボランティアやインターンシップを行う留学計画は支援対象となりますか。
A27．本制度では、インターンシップ、ボランティア、現地の高校等に在籍しながらのフィールドワーク、実験、実習等、生徒が自ら立案・作成した探究活動を含む留学を支援しています。
Q28．STEAM探究コースの留学計画はどのような内容が想定されますか。
A28．STEAM探究コースの留学計画とは例えば、プログラミング、制御技術、ロボティクス、Webサービス・デザイン、モバイルアプリ開発等に関わる探究活動が含まれる留学計画や、文系・理系の枠にとらわれず、AIやIoT、理科の見方・考え方や数学的な見方・考え方を活用しながら行う探究活動が含まれ、将来の進路選択に繋がる留学計画です。
Q29．スポーツ・芸術探究コースは、実技が含まれない留学計画も応募できますか。
A29．応募できます。スポーツ・芸術分野であれば、実技の有無は問いません。また、実技経験や実績も問いません。
Q30．留学計画の内容が、在籍高校等で履修する教科・科目との関連が薄い分野であっても応募できますか。
A30．在籍高校等が教育上有益な学修と認める場合、応募できます。留学内容の分野と履修教科・科目の関連性は問いません。
Q31．複数の生徒等でチームを組んで留学する計画は支援対象となりますか。
A31．個人が応募して審査される制度であるため、チームでの応募は受け付けていません。
Q32．留学期間の数え方を教えてください。
A32．受入先機関における派遣留学生の実際の活動の開始日から終了日までの期間（日数）が留学期間（＝活動期間）です。受入先機関が証明する受入れの期間と一致する必要があります。活動を行わない場合、渡航及び帰国にかる期間や移動日は含まれません。
Q33．探究活動について、活動時間の目安（週○時間以上など）はありますか。
A33．探究活動について、時間数の指定はありません。
Q34．渡航日及び帰国日について、決まりはありますか。
A34．留学期間終了後、10日以内に帰国する必要があります。渡航日について決まりはありません。
Q35．留学中、教員の引率は必要ですか。
A35．不要です。ただし、「7．要件 (3)在籍高校等の要件」に掲げる危機管理体制を整備する必要があります。
Q36．採用後、応募時の留学計画を変更することはできますか。
A36．できます。ただし、変更内容によっては、選考委員による再審査（原則2回まで）を行います。再審査の結果、変更が承認されない場合や奨学金の支給を終了する場合があります。応募の段階から熟慮のうえ留学計画を作成し、申請してください。
支援内容・奨学金等について
Q37．奨学金等の金額はいくらですか。また、返済の必要はありますか。
A37．奨学金月額や留学準備金の金額は留学先国・地域及び留学期間（＝活動期間）により異なります。詳細は募集要項「6．支援内容 （1）奨学金等の支給」をご確認ください。なお、本制度の奨学金等は給付型のため、返済は不要です。
Q38．留学先国・地域が複数ある留学計画が採用された場合、留学準備金は2回支給されますか。
A38．支給されません。
Q39．奨学金等の返納が必要になる場合はありますか。
A39．留学期間の短縮等、留学計画の変更により、奨学金の返納が必要になることがあります。また、奨学金等の支給後に、本制度の要件（留学期間等）を満たさないことが判明した場合や、奨学金等の支給申請書類の提出が期限までにない場合等において、支給済みの奨学金等を返納いただきます。
その他、採用の取消しや支援の終了となる事由が生じた場合、奨学金等の一部又は全部について返納が必要になる場合があります。詳細は募集要項「14．採用取消し又は支援の終了等」を確認してください。
Q40．他団体の奨学金との併給は可能ですか。
A40．可能です。ただし、他団体等から留学のための奨学金（給付型）を受ける場合は、その総額が本制度による奨学金の総額（留学準備金を含まない。）を超えないことが要件となります。
また、奨学金支給団体によっては、他の奨学金との併給を認めない場合があるので、奨学金支給団体に必ず確認してください。
※留学のための奨学金（貸与型）を受ける場合、本制度の要件はありませんが、併給が可能かどうかを奨学金支給団体に必ず確認してください。
Q41．留学中に行うインターンシップ等による報酬を受けることはできますか。
A41．可能です。ただし総額が本制度による奨学金の総額（留学準備金を含まない。）を超えないことが要件となります。
Q42．在籍高校等や他団体から、留学に際して渡航費の一部の支援を受けることは可能ですか。
A42．可能です。
Q43．マイレージを利用して航空券を取得しても問題ないですか。
A43．問題ありません。
Q44．面接を受けに行くための交通費や旅費は支給されますか。
A44．支給されません。
Q45．トビタテの奨学金等は課税対象ですか。
A45．非課税です。
Q46．トビタテの留学証明書は発行されますか。
A46．本制度に関する証明書の発行は行っていません。採否結果通知を必ず保管してください。なお、ビザの取得に必要である等のやむを得ない事情で奨学金等の受給に関する証明書が必要な場合、在籍高校等を通じて機構に相談してください。
選考について
Q47．応募後に、応募書類を差し替えたり、記載内容を訂正することはできますか。
A47．できません。
Q48．選考の流れについて教えてください。
A48．新高校2・3年生は「第一日程」、新高校1年生は「第一日程」又は「第二日程」のいずれかで応募してください。第一日程の応募者は、書面審査（一次審査）及び書面審査合格者を対象とした面接審査（二次審査）によって選考を行います。第二日程の応募者は、書面審査と面接審査の両方を行う総合審査によって選考を行います。
「第一日程」及び「第二日程」それぞれの選考の流れやスケジュールについては募集要項「9．選考・審査 （1）選考の流れ」及び「10．スケジュール」を確認してください。
※「第一日程」での応募を検討する新高校1年生（現中学3年生）は、2027年4月以降の在籍高校等（入学する高校等）が決定していること、当該高校等を通じての応募手続きが可能なことを、当該高校等に必ず確認してください。
Q49．審査基準を教えてください。
A49．審査は「人物」と「計画」の2つの観点から行います。「人物」の観点をより重視します。
Q50．面接審査はどのように行われますか。
A50．対面による個人面接を行います。なお、日本語で実施します。
Q51．選考結果について、不合格の理由を教えてください。
A51．選考結果に関する問い合わせについては、一切お答えできません。
事前・事後研修について
Q52．事前・事後研修とは何ですか。
A52．事前・事後研修は、留学目的や留学成果の明確化を目的として実施する研修です。
Q53．事前・事後研修への参加は義務ですか。
A53．事前研修及び事後研修への参加は派遣留学生の義務です。
不参加の場合や、遅刻や欠席があった場合、研修中に日本代表として相応しくない行動がみられた場合等は、派遣留学生としての採用を取り消す又は支援を終了することがあります。その場合、既に支給している奨学金等の全額または一部について返納を求めることがありますので、日程を十分に調整した上、必ず参加してください。
Q54．いつ実施されますか。
A54．学業に影響がないよう、休日（土曜、日曜、祝日）に実施する予定ですが、夏季・冬季・春季の休暇期間の平日に実施することもあります。
事前研修の日程（予定）は、募集要項に記載していますので確認してください。事後研修については、採用者に向けて別途通知します。
Q55．開催地・会場はどこになりますか。
A55．会場については、決定次第お知らせします。
Q56．派遣留学生ネットワークとは何ですか。
A56．留学後の継続的な学修や交流を目的とし、本制度に採用された高校生等、大学生及び社会人との連携を行います。なお、採用された派遣留学生は留学後も本制度で実施する様々な活動に主体的に参加することが望まれます。
留学中の安全管理について
Q57．安全上、本制度の支援の対象とならない留学先国・地域は、どのように判断すればよいですか。
A57．受入先機関の所在地が、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービス等における海外安全ホームページ上「レベル2：不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当しないかどうかを確認してください。
※留学開始時点又は留学中に「レベル2」以上となった場合は、原則、奨学金の支給対象外となります。
※応募時点で受入先機関の所在地が「レベル2」以上であっても、選考に差し支えありません。
※詳細は、募集要項「15．安全管理について」を確認してください。
Q58．【学校担当者の方へ】安全管理について、在籍高校等の留意点を教えてください。
A58．募集要項「7．要件 (3)在籍高校等の要件②」を必ず確認してください。
なお、留学エージェント等が提供するプログラムを利用する場合は、そのプログラムの安全体制、緊急体制や有事の際の責任の所在等が十分であるかの判断を行ってください。留学先国・地域が、文部科学省が定める「高等学校等における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に照らし、危険であると判断される場合は、留学計画の変更等について生徒等と十分に相談してください。
Q59．留学中に起きた事故等により生じた費用の負担や現地でのサポートはありますか。
A59．機構は、留学中に起きた事故や疾病等により生じる費用の負担や現地でのサポートは行いません。留学中は、留学先国・地域に関する情報収集に努めるとともに、在籍高校等や受入先機関が定める安全管理の方針に従ってください。また、在籍高校等との連絡を密にしてください。
Q60．留学に際し、海外旅行保険等の保険に加入する必要はありますか。
A60．在籍高校等や受入先機関の方針として保険加入を義務付けている場合には、その指示に従ってください。