【メディア掲載】産経新聞（大阪／夕刊）（2019年4月24日）

産経新聞の特集記事「変わる留学のカタチ」のなかで、企業がグローバル人材の育成を進めている反面、世界中で毎年500万人程度海外の大学に留学している学生のうち、日本人の学生がわずか1%という「内向き」志向が続いている現状を紹介。
この課題に対処するプロジェクトのひとつとして「トビタテ！留学JAPAN」が取り上げられている。

全米で2番目に大きいバージニア州立ノーザンバージニア・コミュニティカレッジには世界126か国、役1200人の留学生が在籍。そのうち、日本人学生はわずか3人。
OECD（経済協力開発機構）の統計でも日本の大学・大学院生約290万人のうち、海外の大学に留学する学生は年間5万5千人前後で、留学経験者の割合は2％程度。
少子高齢化に伴い、政府および民間企業も語学力・コミュニケーション能力・主体性を兼ね備える「グローバル人材」の育成を急務と考えている状況。
その対策のひとつとして、2014年から官民協働で実施している「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」があり、これまで5年間で約6500人の学生を留学生として送り出している。同プロジェクトの担当者によると、「企業は世界の若者と渡り合えるような人材の不足に危機感を持っており、留学生の増加は急務」と話している。

産経新聞_20190424（PDF）