トビタテ！留学JAPANへの
寄附・ご支援
「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の留学奨学金は、全額皆さまからのご寄附によって支給されております。
この度、2023年度から2027年度までの5年間、官民協働オールジャパンで、次期トビタテを実施することが決定いたしましたので、ご寄附の案内についてお知らせいたします。
次期トビタテ！
留学JAPANについて
上昇基調にあった日本人大学生の留学数は2020年度に前年度比98％減となるなど、新型コロナウィルスにより大きな影響を受けました。そのような中、文部科学省は7月26日「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性～コロナで激減した学生交流の回復に向けて～」において、コロナ禍で落ち込んだ留学数を2027年度までに少なくともコロナ前の水準に回復することを目指し、産学官あげてのグローバル人材育成の取り組みを強化する方針を発表しました。
この度、この方針の実現に向けて、新たなビジョンを掲げ、2023年度から2027年度までの5年間、官民協働オールジャパンで、次期トビタテを実施することとしました。
次期トビタテの募集等に関する詳細な情報は2022年度秋に公開予定です。
引き続き、トビタテ！留学JAPANを宜しくお願い致します。
- 寄付の取り扱いついて
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2022年度は、現在留学中、準備中の派遣留学生等への支援を継続しながら次期トビタテの準備を並行して進めて参ります。
今後のトビタテへの御寄附につきましては、これまでに頂戴している御寄附と同様に若者への留学奨学金の原資として活用させて頂きます。
トビタテ！留学JAPANに
かける想い
世界で戦える
グローバル人材を育てたい
日本は解決が急務とされる様々な重要課題を抱えています。例えば少子化の進行により、2060年には生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は全人口の半分にまで落ち込むと言われています。さらに、国際競争力の著しい低下も無視できません。予測困難な世界情勢の中、グローバル化の波を乗り越えるには、若いうちに海外に出て視野を広げ、世界の人々と互角に渡り合えるグローバル人材の育成が不可欠です。
トビタテ！留学JAPANの意義
選抜された奨学生はグローバルリーダーを目指すだけでなく、日本の魅力を世界に発信するアンバサダー、留学の意義を伝えるエヴァンジェリストとしての役割を期待されています。このプロジェクトを通じて、多様性に富む真剣な若者たちの留学が日本の産業界に貢献し、社会の隅々に大きなインパクトをもたらすことを私たちは信じています。
オールジャパンで留学を応援する背景
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グローバル人材を
必要とする企業
グローバル経営を進める課題を海外進出企業へ行った意識調査では､「海外事業に必要な人材が不足している」･「どちらかといえば不足している」と答える企業が7割を超えています(※1)｡グローバル化の波を乗り越える人材には海外体験が不可欠です。
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日本人の
留学生数の減少
グローバル人材の育成は､今後の日本の経済成長を支えていくためにも喫緊の課題となる一方で､日本人の高等教育機関等への留学者数は2004年から7年連続で減少し､ピーク時からおよそ30％減少しました(※2)｡
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「高校生」の留学者の
割合は危機的状況
日本の高校生に限ると､全国約320万人のうち､約40％が留学を希望していますが､実際に海外留学できた人数は約3万人です(※3)｡その割合はわずか１％程度しかないのが現状です｡
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経済的な理由で
留学を諦める
留学を決断するにあたり､阻害要因のトップに挙げられるのが「経済的な理由」です｡特に留学未経験者に対する調査では､68％が費用負担の大きさを断念した理由として挙げています(※4)｡
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※1 総務省「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」(2017年7月)
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※2 OECD､IIE､ユネスコ文化統計年鑑
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※3 文部科学省「平成27年度高等学校等における国際交流等の状況について」
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※4 ベネッセ教育総合研究所「留学生･海外体験者の国外における能力開発を中心とした労働･経済政策に関する調査研究」(平成20年度経済産業省受託研究)
プロジェクトディレクターの想い
志あるリーダーを育成し、集合知による社会課題解決を目指します
先行きが不透明で複雑な社会課題とイノベーションが求められる激動の時代において、国や組織の枠を超えてリーダーシップを発揮し活躍できる人材が多様な分野で必要とされています。
好奇心や情熱、独自性を評価され選抜された若者達は、現地での修羅場体験、マイノリティ体験等を通じて枠を超えて活躍できる素質を育み、多様な分野で社会へ飛び立っています（2022年4月時点で大学生等コース出身の社会人は3300人）。更に、当プロジェクトでは、採用した学生（2022年4月現在9400人）をコミュニティ化することにより、異分野同士で繋がる仕組みを構築し、集合知を活用した社会課題解決を目指しています。
皆さんの想いの込もったご寄附が志あるリーダーを育成し、社会の変革を加速します。ともにオールジャパンでこの仕組みを応援していきましょう。
トビタテ！留学JAPAN
プロジェクトディレクター
荒畦 悟
トビタテ！留学JAPAN
日本代表プログラム
官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」は､100％寄附を財源とした返済不要の給付型奨学金制度です｡寄附だから実現できる､時代のニーズに合った､画期的でユニークな制度設計｡
毎年約1500名の大学生･高校生等を支援しています｡
５つの特徴
- 選考基準は成績ではなく、情熱・好奇心・独自性
- 留学計画を自らデザインする
- 座学だけじゃない！多様な留学を支援
- 留学効果を最大化する研修の充実
- 返済不要の手厚い奨学金
世界に羽ばたく若き挑戦者たち
パリで日本の
伝統文化を世界に発信
8代目が挑む
輪島塗マーケティング
桐本晃平さん（日本大学商学部4年生）
多様性人材コース4期
留学先：フランス
石川県輪島市で江戸時代から輪島塗の製造を行う家の8代目として桐本滉平(きりもとこうへい)さんは、今後の輪島塗のブランディングのヒントはフランスにあるのではないかと思いから、1年間パリのギャラリーでインターンシップを行い、工芸品の企画販売を行いました。彼が現地で生活してみて気づいたこととは・・・。
夢を応援しあう
仲間との出会い
私を変えた熱意ある
コミュニティー
渡辺麻姫さん
(筑波大学附属視覚特別支援学校2年生)
高校生コース(アカデミックショート)
留学先：チェコ
渡辺麻姫(わたなべあさひ)さんは、海外の障害者の現状と健常者の障害理解について調査するために、３週間チェコ共和国に留学しました。現地では、特別支援学校やインクルーシブ教育に取り組んでいる学校等に訪問し、フィールドワークを実施。彼女が日本代表プログラムに参加して気づいたトビタテ！留学JAPANの価値とは・・・
家庭の事情で
諦めかけた留学
御恩は日本医療への
貢献で返したい
中村匠汰さん(東北大学医学部5年生)
理系、複合・融合系人材コース5期
留学先：香港
家庭の事情から給付・貸与など複数の奨学金を借りて東北大学医学部に進学した中村匠汰(なかむらしょうた)さんは、「病気を治すよりむしろ、病気にならないようにする施策を考える」という目標を掲げて香港科技大学工学部に留学しました。留学中に実践した、薬や診察などの通常の臨床的方法ではない「IoTからのアプローチ」に挑戦するプロセスで気づいたこととは・・・
これまで築き上げてきた成果
※1 採用人数
※2 2021年12月現在（国名未記入、コロナ禍の影響でまだ留学を開始できていない学生も含む）
118ヵ国
奨学生の渡航先は欧米だけにとどまりません。アジア・オセアニア諸国に留学した学生の割合は、全体の40%を超えています。またアフリカや中南米、中東エリア各国に留学した学生も多数おり、累計118か国に及びます。
67%
日本代表プログラムが始まって、５年で、大学生のうち留学経験者や留学を検討している学生(※)の認知度は67%に達しています。
※株式会社マクロミル「学生の海外留学に関する調査」、2020年2月
支援のお願い
皆様からいただいたご寄附は、日本代表プログラムの奨学金はもちろん、日本の留学機運醸成のための活動資金や留学生のコミュニティ事業費などへ大切に活用させていただきます。
ご寄附は税控除の対象になります
官民協働海外留学支援制度の活動に対して寄附される場合には、特定公益増進法人に対する寄附として、税制上の優遇措置が認められています。また、法人が「大学全国コース」にのみ寄附を行う場合は、財務大臣が指定する指定寄付金として、法人税全額を損金算入できます。
- 個人でのご寄附に関する
税制上の優遇措置について
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本プログラムへの寄附金は、「特定公益増進法人」への寄附として、以下の税金に対し税制上の優遇措置が認められています。
所得税
所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄附金額が大きい場合には税額効果が大きくなります。
住民税
お住まいの自治体が条例指定している場合
お住まいの自治体によっては、同じ自治体内に主たる事務所を置く法人への寄附に限り税制上の優遇措置が受けられる場合があります。日本学生支援機構の主たる事務所は神奈川県横浜市となります。
相続税
相続又は遺贈により取得した財産を
ご寄附いただいた場合
全額が控除されます。相続人が相続財産を寄附した場合は、相続税の申告期限までに贈与した場合に全額が控除されます。
- 法人・団体でのご寄附に関する
税制上の優遇措置について
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［法人税］官民協働海外留学支援制度の活動に対して寄附される場合には、特定公益増進法人に対する寄附として、法人から特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額と一般寄附金の損金算入限度額をあわせた額で損金算入できます。
また、法人が「大学生等コース」にのみ寄附を行う場合は、財務大臣が指定する指定寄付金として、法人税全額を損金算入できます。指定寄附金には募集期間や使途が定められております。詳しくは法人寄附担当窓口までお問い合わせください。
- 法人から特定公益増進法人に対する
寄附金の損金算入限度額
- ＜（当該事業年度所得金額×6.25％）＋（資本金等の金額×0.375％）＞ ÷ 2
- 一般寄附金の損金算入限度額
- ＜（当該事業年度所得金額×2.5％）＋（資本金等の金額×0.25％）＞ ÷ 4
トビタテ！留学JAPANの活動にご協力ください
寄附金の使い方
支援企業の皆様からの運営支援によって管理経費等の事務費･人件費は一般的な非営利団体等に比べ非常に低く抑えています｡寄附金の約93% を奨学金･研修運営として直接学生のために活用しております｡
ご寄附以外の
支援について
トビタテ! 留学JAPANでは、本取り組みの認知を拡大することで、留学機運の醸成に努めていきます。ご寄附以外にも例えば以下のような関わり方があります。
まずは知る
トビタテ! 留学JAPANの取り組みを深くご理解いただくことは、留学機運を共に盛り上げるコミュニティーを創り上げていくうえで欠かせないと考えます。まずはトビタテの資料をご覧ください。
広める
ぜひ周りの方にトビタテ! 留学JAPANの魅力を発信ください。
