日本の若者の海外留学者数は、コロナ禍による影響を脱して以降、大きく回復しつつありますが、依然として他の主要国と比較すると十分な水準とは言えません。世界の分断と不確実性が高まり、技術革新や価値観の多様化が急速に進むなかで、日本が国際社会の中でプレゼンスを発揮し続けるためには、多様な文化や価値観を理解し、異なる立場の人々と協働しながら新たな価値を生み出すことのできる人材を一層育てていく必要があります。そのためには、日本国内にとどまるだけでなく、自ら世界に一歩を踏み出し、異なる文化に触れ、日本とは異なる環境に身を置くという経験を一人でも多くの若者に提供していくことが欠かせません。

  留学は、教室での学び以上に、将来のリーダーとしてのあり方はもとより、自分自身のキャリア観を大きく変えてくれる機会です。私自身、幼少期に父の仕事の都合でロンドンの現地校に通い、その後、社会人としてハーバード・ビジネススクールに学ぶ機会を得ました。国籍も専門も価値観も異なる仲間と協働する中で、「全員に同じやり方は通用しない」ということを身をもって学ぶとともに、日本や所属する会社を第三者的に相対化してとらえる視点も得ることができました。留学の経験は、一人ひとりの若者の視野と可能性を大きく押し広げるだけでなく、多様性を力に変えるダイバーシティ・リーダーシップやマネジメント力を高めていくうえで、かけがえのない土台になります。そうした力を持つ人材が日本各地から次々と生まれていくことこそが、これからの日本社会を支え、変化の激しい世界の中で日本が信頼され、豊かさと安心を次世代につないでいく原動力になると確信しています。

  意欲と能力ある全ての日本の大学生や高校生が海外留学に自ら一歩を踏み出す機運を醸成することを目的として、2013年度に官民協働の留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」が開始されました。第１ステージ（2013年度〜2022年度）の海外留学支援制度「日本代表プログラム」では、約9,500人の若者が採択され、海外での多様な実践活動を通じてグローバル人材として成長してきています。

  こうした成果を踏まえ、2023年度から第２ステージがスタートしました。このステージでは、事業の３つの柱として、返済不要の奨学金を支給する「新・日本代表プログラム」、留学に関する情報集約とステークホルダー連携を強化する「留学プラットフォーム事業」、帰国後のトビタテ生と国内外の団体をつなぎ価値創造を促す「価値イノベーション人材ネットワーク事業」を位置づけ、高校生・大学生を中心に、より多くの若者の挑戦を後押ししていきます。

  政府は、教育未来創造会議第二次提言において、2033年までに日本人学生・生徒の海外留学者数を全体で50万人にまで引き上げるという目標を掲げています。「トビタテ！留学JAPAN」は、そのフラッグシップとして、官民協働で日本の将来を担う若者の海外留学を支え、世界とつながりながら日本社会の変革をリードする人材の育成に貢献してまいります。

  より多くの皆様に「トビタテ！留学JAPAN」の趣旨に賛同いただき、次世代を担う若者の留学と成長へのご支援を賜れますよう、心よりお願い申し上げます。

令和8年1月9日

グローバル人材育成コミュニティ協議会
代表幹事
稲垣精二