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2024.11.01
【拠点形成支援事業】よくあるご質問（FAQ）トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム 第10期募集
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トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム【拠点形成支援事業】
第10期募集に関して、よくある質問（FAQ）をまとめました。
よくあるご質問・目次
トビタテ！留学JAPAN～新・日本代表プログラム～【高校生等対象】の事前・事後研修について
Q１．拠点形成支援事業とは何ですか。
A１．拠点形成支援事業とは、高校生等のグローバル人材育成に取り組む留学モデル拠点地域を全国に作り、地域課題等を自分事として捉え、海外留学を通じて探究する人材を、地域において育成することを目的とした事業です。
トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～【高校生等対象】はトビタテ事務局が生徒等を直接募集し、選考等を行っていますが、拠点形成支援事業は各地域の地域協議会が主体となって運営しており、各地域の産学官（産業界、高等教育機関、地方自治体）が連携し、プログラムの企画・運営、生徒等の募集、選考等を行っています。
Q２．地域協議会とは何ですか。
A２．各地域の拠点形成支援事業を運営している産学官の連携組織（コンソーシアム）です。
各地域が行う事業について質問がある場合は、地域協議会へ質問してください。
Q３．拠点形成支援事業独自のプログラムとは何ですか。地域事業のプログラムはどのようなものですか。
A３．拠点形成支援事業のプログラムは、各地域が地域の活性化に資すると考える独自のテーマに沿って設定されています。
プログラムには、留学だけでなく、地域独自の事前・事後オリエンテーションや壮行会・事後報告会、トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～【高校生等対象】の事前・事後研修も組み込まれています。
なお、トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～【高校生等対象】の壮行会にも参加可能です。
Q４．拠点形成支援事業を行っている地域はどこですか。
A４．現在、福島県・石川県・静岡県・滋賀県・高知県の５地域が拠点形成支援事業を行っています。
詳細は「拠点形成支援事業」ウェブサイトを確認してください。
https://tobitate-mext.jasso.go.jp/newprogram/hs/ltg/
Q５．拠点形成支援事業の「地域支援企業」とは何ですか。
A５．拠点形成支援事業は、トビタテ全体の支援企業からの寄附金だけでなく、各地域の地元企業からの寄附金で成り立っています。寄附をくださっている地元企業を「地域支援企業」と呼んでいます。
Q６．応募要件について教えてください。
A６．地域の高校等に在籍している必要があります。また派遣留学生としての要件に加え、留学計画及び在籍高校等についても要件を設けています。必ず各地域協議会が公表している募集要項ですべての要件を確認してください。
※詳細は各地域協議会の募集要項・ウェブサイト等を確認してください。
Q７．学業成績や語学力は問われますか。
A７．学業成績や語学力の要件はありません。
Q８．家計基準を満たすかどうかの確認方法を教えてください。
A８．家計基準の判定は、在籍高校等に必要書類を提出し確認してください。
日本学生支援機構のホームページで公開している以下のページで、家計基準を満たすかどうかの目安をご自身で確認することは可能です。
（参考リンク先）
進学前（予約採用）の第二種奨学金の家計基準 | JASSO
進学資金シミュレーター|JASSO
※こちらはあくまでも目安となります。詳細については在籍高校等の担当者に問い合わせてください。
【学校担当者の方へ】
家計基準の判定は必ず在籍高校等が行ってください。家計基準の判定は「家計基準判定ツール（高校第10期応募用）」を使用して行ってください（募集要項「要件」参照）。
Q９．定時制や通信制の高校等に在籍する生徒等は応募できますか。
A９．定時制や通信制の高校等に在籍する生徒等でも応募可能です。実施校を通じて応募してください。通信教育連携協力施設からの応募は認められません。詳細は在籍高校等の担当者に募集要項「在籍高校等の要件」を満たすかも含めて確認してください。
Q10．高等学校の専攻科や特別支援学校高等部の専攻科の生徒等は応募できますか。
A10．応募できません。トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～【大学生等対象】のコースへ応募してください。
Q11．高等専門学校の第３学年で、留学開始時に第４学年になる生徒等は応募できますか。
A11．応募できません。トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～【大学生等対象】のコースへ応募してください。
Q12．2026年３月に高校等を卒業する場合、応募できますか。
A12．在籍高校等が生徒等の卒業後も募集要項「要件 (3)在籍高校等の要件」に掲げる要件を満たしている場合、応募できます。
Q13．在籍高等学校等が留学中の探究活動や学修について単位認定を行いませんが、応募できますか。
A13．応募できます。
Q14．応募に際して注意する事項はありますか。
A14．留学計画を教育上有益な学修と認めるかどうか、また適切な危機管理体制をとれるかどうかについては、各在籍高校等の判断となります。そのため、休学中の支援の取扱い、ビザ等の取扱い、留学先での活動の単位認定の取扱いについては各在籍高校等によって異なりますので、必ず確認してください。
Q15．募集時期はいつでしょうか。
A15．各地域協議会によって異なりますので、各地域協議会のウェブサイト等を確認してください。
Q16．応募書類はどこで手に入れたらよいでしょうか。
A16．各地域協議会のウェブサイト等で確認してください。応募様式も各地域協議会によって異なりますので、注意してください。各地域協議会のウェブサイトは「拠点形成支援事業」ウェブサイトからもご確認いただけます。
https://tobitate-mext.jasso.go.jp/newprogram/hs/ltg/
Q17．内容の異なる留学計画を複数申請することは可能ですか。
A17．複数の留学計画を申請することは認められません。
Q18．複数のコースに併願することは可能でしょうか。
A18．複数のコースへの併願は認められません。留学計画と各コースの趣旨等を勘案して、最も適切と考えるコースに応募してください。
Q19．トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～【高校生等対象】と同期の地域事業の両方に応募（併願）することは可能でしょうか。
A19．併願の可否は各地域協議会によって異なりますので、各地域協議会の公表している募集要項を確認してください。
Q20．トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～【高校生等対象】の一次審査が不合格となったのですが、同期の拠点形成支援事業への応募は可能でしょうか。
A20．募集期間中のプログラムであれば応募は可能です。応募要件を満たしているかを確認の上、是非応募してください。
Q21．過去に応募し、不合格となったのですが、また応募することは可能でしょうか。
A21．可能です。是非応募してください。
Q22．応募後に在籍高校等が変わる場合の申請はどちらの高校等で行えばよいですか。
A22．原則、応募時の在籍高校等から申請してください。応募時の在籍高校等と転学先の在籍予定高校等双方において、派遣留学生を支援できる体制が整っていることが支援の条件となります。各地域協議会によって、応募できる在籍高校等が限られていますので、在籍高校等が変わる場合は地域協議会へ相談してください。
Q23．在籍高校等を通さず、個人で応募することはできますか。
A23．応募できません。必ず応募時の在籍高校等を通じて応募してください。
Q24．応募に際して注意する事項はありますか。
A24．※以下の点に注意してください。
①面接審査及び地域独自のプログラム、新・日本代表プログラムの事前・事後研修は日本国内で行います。必ず参加してください。
②在籍高校等が応募を認めるかどうかや、応募を希望する生徒等の留学計画を教育上有益な学修と認めるかどうかは、各在籍高校等が判断します。応募を希望する場合は、在籍高校等の担当者に必ず確認してください。
③身体等に障害があり、面接審査を受験するに当たり配慮が必要となる場合は、事前に在籍高校等を通じて地域協議会に相談してください。
その他の注意事項は、応募する地域協議会の募集要項等を確認してください。
Q25．【学校担当者の方へ】応募に際し、生徒等に推薦順位や推薦書等を付す必要はありますか。また、学校ごとに応募可能人数の上限はありますか。
A25．推薦順位や推薦書等を付す必要はありません。また、応募可能人数の上限もありません。
Q26．どのような留学計画が対象になりますか。
A26．留学計画の要件を満たしており、探究活動（※）が含まれている計画であれば、幅広く対象となります。ただし、語学学習のみの留学計画は対象外です。各地域協議会によって異なりますので、各地域協議会の募集要項を確認してください。
※探究活動：自らの興味、関心に基づいて「問い」又は課題を設定し、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周囲の人と意見交換・協働したりしながら進めていく活動のことです。自らテーマや課題を設定し、試行錯誤しながら自ら答えを導き出すという「探究心」を大事にしながら行う学修活動
Q27．応募時点で受入先機関が未定の場合でも応募できますか。
A27．応募できます。応募時点で受入先機関を確定している必要はありませんが、受入先機関のない留学計画は認められません。また、奨学金等の支給に際しては当該受入先機関からの証明書（受入許可・修了証明）が必要になるので、必ず確保できるようにしてください。
※留学計画書（応募書類）は予定として受入先機関名や受入先機関の種類（語学学校、現地高校、ボランティア団体等）を記載してください。
※受入先機関が未定であっても、留学先国・地域は記載する必要があります。
※受入先機関からの受入許可を留学開始までに得る必要があります。
※採用後、留学計画書に記載のない受入先機関に変更する場合は、再審査が必要となる場合があります。
Q28．留学先国・地域が複数ある留学計画は支援対象となりますか。
A28．支援対象となります。ただし、日本へ帰国することなく別の留学先国・地域へ移動する場合に限ります。
Q29．留学を複数回する場合、すべての留学が支援対象となりますか。
A29．なりません。拠点形成支援事業の留学として支援を行う留学は１回のみです。留学を終え日本に帰国した後に再度留学をする場合、両方の留学を支援することはできません。いずれか一方を選択してください。
Q30．高校等が持っている留学プログラムや、留学エージェント又は旅行代理店等が提供する留学プログラムを利用することはできますか。
A30．在籍高校等が教育上有益な学修と認めるプログラムであれば活用することが可能です。
ただし、拠点形成支援事業は生徒等が自ら立案・計画した留学計画を支援するものです。既存のプログラムの内容をそのまま留学計画とするのではなく、生徒等が自ら立案・計画する活動を加え、独自性のある留学計画を作成してください。
Q31．受入先機関は、高校や大学等の教育機関に限られますか。
A31．教育機関（高校、大学、語学学校等）に限らず、研究機関、国際機関、インターンシップを受け入れる海外の企業等、幅広い機関を受入先機関として申請することができます。選考においては、留学計画に照らして、当該機関が留学先として適当であるかどうかも審査されます。
Q32．探究活動を行う受入先機関はどのように探したらよいですか。
A32．以下を参考にしてください。
①企業等が独自に提供するもの（海外事業所におけるインターンシップ（取扱う企業等に相談）／政府系機関の事業で提供されるもの／留学エージェント等が提供するもの）
②在籍高校等が持っているコネクションや、教員等の個人が持っている人脈ネットワーク
Q33．ホームステイ先は受入先機関として認められますか。
A33．認められません。受入先機関とは、諸外国等に所在する法人や団体等で、派遣留学生が実際に学修や探究活動を行う機関です。個人による受入れは認められません。受入先機関がなく、受入れの証明や活動を修了したことの証明ができない計画は支援の対象外です。
Q34．ホームステイ先を斡旋する旅行代理店や、留学プログラムを提供するエージェントは受入先機関として認められますか。
A34．認められません。ただし、諸外国等に所在する当該機関において、当該機関の業務に関するインターンシップ等の探究活動を行う場合は、この限りではありません。
Q35．海外ボランティアやインターンシップを行う留学計画は支援対象となりますか。
A35．支援対象となります。拠点形成支援事業では、インターンシップ、ボランティア、現地の高校等に在籍しながらのフィールドワーク、実験、実習等、生徒等が自ら立案・作成した探究活動を含む留学を支援しています。
Q36．STEAM探究コースの留学計画はどのような内容が想定されますか。
A36．STEAM探究コースの留学計画とは例えば、プログラミング、制御技術、ロボティクス、Webサービス・デザイン、モバイルアプリ開発等に関わる探究活動が含まれる留学計画や、文系・理系の枠にとらわれず、AIやIoT、理科の見方・考え方や数学的な見方・考え方を活用しながら行う探究活動が含まれた留学計画です。
Q37．スポーツ・芸術探究コースは、実技が含まれない留学計画も応募できますか。
A37．応募できます。スポーツ・芸術分野であれば、実技の有無は問いません。また、実技経験や実績も問いません。
Q38．留学計画の内容が、在籍高校等で履修する教科・科目との関連が薄い分野であっても応募できますか。
A38．在籍高校等が教育上有益な学修と認める場合、応募できます。留学内容の分野と履修教科・科目の関連性は問いません。
Q39．複数の生徒等でチームを組んで留学する計画は支援対象となりますか。
A39．支援対象となります。地域協議会が独自に設定するコースのみチーム応募が可能です。
※詳細は各地域協議会の募集要項・ウェブサイト等を確認してください。
Q40．チームのメンバーを変更してもいいですか。
A40．応募申請後のメンバーの変更（入れ替え、追加）はできません。途中でメンバーが抜けることにより人数が２人に満たない場合は参加継続ができないことになるので注意してください。ただし、やむを得ない場合は地域協議会に相談してください。
Q41．留学期間の数え方を教えてください。
A41．受入先機関における派遣留学生の実際の活動の開始日から終了日までの期間（日数）が留学期間（＝活動期間）です。受入先機関が証明する受入れの期間と一致する必要があります。活動を行わない場合、渡航及び帰国にかる期間や移動日は含まれません。
Q42．探究活動について、活動時間の目安（週○時間以上など）はありますか。
A42．探究活動について、時間数の指定はありません。
Q43．渡航日及び帰国日について、決まりはありますか。
A43．留学期間終了後、10日以内に帰国する必要があります。渡航日について決まりはありません。
Q44．留学中、教員の引率は必要ですか。
A44．不要です。ただし、募集要項「在籍高校等の要件」に掲げる危機管理体制を整備する必要があります。
Q45．採用後、応募時の留学計画を変更することはできますか。
A45．できます。ただし、変更内容によっては、選考委員による再審査（原則２回まで）を行います。再審査の結果、変更が承認されない場合や奨学金の支給を終了する場合があります。応募の段階から熟慮のうえ留学計画を作成し、申請してください。なお、当初計画からの奨学金等の増額支援は行いません。
Q46．奨学金等の金額はいくらですか。また、返済の必要はありますか。
A46．奨学金月額や留学準備金の金額は留学先国・地域及び留学期間（＝活動期間）により異なります。拠点形成支援事業の奨学金等は給付型のため、返済は不要です。詳細は各地域協議会の募集要項「支援内容」を確認してください。
Q47．留学先国・地域が複数ある留学計画が採用された場合、留学準備金は２回支給されますか。
A47．支給されません。
Q48．奨学金等の返納が必要になる場合はありますか。
A48．留学期間の短縮等、留学計画の変更により、奨学金の返納が必要になることがあります。また、採用の取消しや支援の終了となる事由が生じた場合、奨学金等の一部又は全部について返納が必要になる場合があります。詳細は各地域協議会の募集要項「採用取消し又は支援の終了等」を確認してください。
Q49．他団体の奨学金との併給は可能ですか。
A49．可能です。ただし、他団体等から留学のための奨学金（給付型）を受ける場合は、その総額が拠点形成支援事業による奨学金の総額（留学準備金を含まない。）を超えないことが要件となります。
採用後に要件を満たさなくなった場合は、地域協議会による採用を取消します。
また、奨学金支給団体によっては、他の奨学金との併給を認めない場合があるので、奨学金支給団体に確認してください。
※留学のための奨学金（貸与型）を受ける場合、拠点形成支援事業の要件はありませんが、併給が可能かどうかを奨学金支給団体に必ず確認してください。
その他については、募集要項（派遣留学生の要件）を確認するとともに、現在受けている奨学金がある場合は、その支給団体にも確認してください。
Q50．留学中に行うインターンシップ等による報酬を受け取ることはできますか。
A50．可能です。ただし総額が拠点形成支援事業による奨学金の総額（留学準備金を含まない。）を超えないことが要件となります。
Q51．在籍大学や他団体から、留学に際して渡航費の一部の支援を受けることは可能ですか。
A51．可能です。
Q52．マイレージを利用して航空券を取得しても問題ないでしょうか。
A52．問題ありません。
Q53．面接を受けに行くための交通費や旅費は支給されますか。
A53．支給されません。
Q54．拠点形成支援事業の奨学金等は課税対象ですか。
A54．非課税です。
Q55．選考はいつどこで行われるのでしょうか。
A55．各地域協議会がそれぞれの審査基準で選考を行います。日程・場所等は各地域協議会の募集要項・ウェブサイトを確認してください。
Q56．合格者発表日も各地域によって異なるのでしょうか。
A56．選考日程は地域によって異なります。
Q57．審査基準を教えてください。
A57．審査は「人物」と「計画」の２つの観点から行います。「人物」の観点をより重視します。加えて、チーム応募では「チームワーク」も審査します。
Q58．面接審査はどのように行われますか。
A58．対面による個人面接を行います。なお、日本語で実施します。
Q59．チーム応募の面接審査はどのように行われますか。
A59．対面によるチーム面接を行います。なお、日本語で実施します。
Q60．選考結果について、不合格の理由を教えてください。
A60．選考結果に関する問い合わせについては、一切お答えできません。
【トビタテ！留学JAPAN ～新・日本代表プログラム～【高校生等対象】の事前・事後研修について】
Q61．事前・事後研修とは何ですか。
A61．事前・事後研修は、留学目的や留学成果の明確化を目的としてトビタテ事務局が実施する研修です。
Q62．拠点形成支援事業の派遣留学生もトビタテ事務局の事前・事後研修への参加は義務ですか。
A62．事前研修及び事後研修への参加は派遣留学生の義務です。拠点形成支援事業で採用された派遣留学生も「新・日本代表プログラム」の一員です。必ず参加してください。
不参加の場合や、遅刻や欠席があった場合、研修中に日本代表として相応しくない行動がみられた場合等は、派遣留学生としての採用を取り消す又は支援を終了することがあります。その場合、既に支給している奨学金等の全額又は一部について返納を求めることがありますので、日程を十分に調整した上、必ず参加してください。
Q63．いつ実施されますか。
A63．学業に影響がないように休日（土曜、日曜、祝日）に実施する予定ですが、夏季・冬季・春季の休暇期間の平日に実施することもあります。
事前研修の日程（予定）は、募集要項に記載していますので確認してください。事後研修については、採用者に向けて別途通知します。
Q64．開催地・会場はどこになりますか。
A64．会場については、決定次第お知らせします。
Q65．派遣留学生ネットワークとは何ですか。
A65．留学後の継続的な学修や交流を目的とし、トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム及び新・日本代表プログラムに採用された高校生等、大学生及び社会人との連携を行います。なお、採用された派遣留学生は留学後もトビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラムで実施する様々な活動に主体的に参加することが望まれます。
Q66． 安全上、支援の対象とならない留学先国・地域は、どのように判断すればよいですか。
A66．受入先機関の所在地が、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービス等における海外安全ホームページ上「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当しないかどうかを確認してください。
※留学開始時点又は留学中に「レベル２」以上となった場合は、原則、奨学金の支給対象外となります。
※応募時点で受入先機関の所在地が「レベル２」以上であっても、選考に差し支えありません。
※詳細は、募集要項「安全管理について」を確認してください。
Q67．【学校担当者の方へ】安全管理について、在籍高校等の留意点を教えてください。
A67．募集要項「在籍高校等の要件」を必ず確認してください。
なお、留学エージェント等が提供するプログラムを利用する場合は、そのプログラムの安全体制、緊急体制や有事の際の責任の所在等が十分であるかの判断を行ってください。留学先国・地域が、文部科学省が定める「高等学校等における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に照らし、危険であると判断される場合は、留学計画の変更等について生徒等と十分に相談してください。
Q68．留学中に起きた事故等により生じた費用の負担や現地でのサポートはありますか。
A68．日本学生支援機構は、留学中に起きた事故や疾病等により生じる費用の負担や現地でのサポートは行いません。留学中は、留学先国・地域に関する情報収集に努めるとともに、地域協議会、在籍高校等、受入先機関が定める安全管理の方針に従ってください。また、派遣留学生は在籍高校等との連絡を密にしてください。
Q69．留学に際し、海外旅行保険等の保険に加入する必要はありますか。
A69．地域協議会、在籍高校等、受入先機関の方針として保険加入を義務付けている場合には、その指示に従ってください。
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