2024.10.08
官民協働留学促進キャンペーン『トビタテ!留学JAPAN』は、「海外留学に関する意識調査」結果を公表しました。
留学経験者のニーズが高まる一方、円安や物価高騰が留学へのネガティブな影響を与えていることがわかりました。
文部科学省及び(独)日本学生支援機構による官民協働留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN(以下トビタテ)」は、全国の高校生、大学生、またその保護者や高校教員、採用担当者を対象に「海外留学に関する意識調査」を2024年2月に実施いたしました。
コロナ禍を経て円安等による留学費用の高騰が問題視されている今、2033年までの留学生数50万人目標に向けて、文部科学省(高等教育局)は海外留学支援制度へのR6年度予算を約11億円増額し、協定派遣型奨学生を4,500名増加。
「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム」の留学準備金も1名当たり最大10万円の増額。
オールジャパンで若者の留学を応援する機運が高まりつつあります。
そんな時代を生きる若者と、それを取り巻く大人の両視点から、留学に対するイメージや考え、近年の採用市場におけるグローバル人材に対する需要増加に関し、様々な観点での意識調査結果をまとめました。
ぜひご注目ください。
報道発表(PDF)はこちらをご覧ください。
【意識調査結果トピックス】
◼️結果①
9割の学生が留学経験が就活に良い影響を与えたと回答、採用担当者の7割は留学経験者の採用が増えている、8割は今後積極的に採用していきたいと回答。
生徒・学生の激動の時代を生きることへの自信や楽観的姿勢は、留学経験者、未経験者で大きな差が。
◼️結果②
留学しない理由1位「経済的な余裕がないから」、約7割の高校生が円安のネガティブな影響を懸念。
留学への興味やせっかくなら行きたい・憧れはあるが、経済的理由が留学を諦める第一のハードルに。
一方、保護者の74%もが留学を応援すると思う/応援した、と回答。
ただし、留学費用として出せる最大額は100万円以下が6割超、うち0円という回答も約2割。
報道発表(PDF)はこちらをご覧ください。
全ニュース一覧へ >